コラム-在留期間の特例措置と不許可後の対応

私は、技術・人文知識・国際業務ビザの資格で日本の中小企業において原価計算や経理業務を中心に行っている外国人ですが、在留期間更新許可申請に対する結果が、現在の在留期限を越えても出されていなかったため、在留期間の特例措置により在留していました。しかし、先日、この特例措置期間中に不許可処分がなされました。この場合、どのような対応をすればいいのでしょうか?

在留期間の特例措置期間中に不許可処分がなされ場合、当初の申請内容から出国準備を目的とする特定活動ビザへ変更するため、申請内容変更申出書を提出します。出国準備のための特定活動ビザの期間は、通常1ヶ月で、申請内容変更申出書を出さなければ、不法残留者として、退去強制手続が執られます。

そのため、申請内容変更申出書を出して、出国準備のための特定活動ビザへ変更し、入管の担当官から不許可となった理由を聴取し、特定活動ビザから、当初更新する予定であった技術・人文知識・国際業務ビザへの変更申請を検討します。

 

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