コラム-外国人雇用と労働基準法による賃金差別の禁止

当社は、電機製品の製造を業務内容とする日本の会社ですが、この度、優秀な外国人エンジニアを技術開発業務に従事させるため、外国人雇用を行おうと計画しております。この場合、基本的に技術・人文知識・国際業務ビザで申請することになるかと思いますが、報酬・給与・待遇をどのようにすればいいのかについてよく分かりません。何か留意点はありますか?

外国人雇用を行う場合の報酬・給与・待遇について留意点については、入管法と労働基準法に気を配ることが挙げられます。

入管法について
技術・人文知識・国際業務ビザにおける上陸許可基準には、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が要件として明示されている関係上、技術・人文知識・国際業務ビザで外国人雇用を行う場合、同じ業務を行っている日本人と比べて、報酬・給与・待遇を低くすることはできません。


労働基準法について
均等待遇の原則により、国籍による賃金差別は禁止されており、国籍毎の差別的取扱い及び日本人従業員と外国人従業員との間の差別的取扱いは禁止されております。


日本人と同じ業務を担当するにもかかわらず、外国人従業員の報酬・給与・待遇を合理的理由もなく低くすると、労働基準法上罰則の適用対象となっており、注意を要します。