コラム-外国人社員の妊娠・出産による退職と入管への各種手続

技術・人文知識・国際業務ビザの資格で、日本の貿易会社において、海外取引担当者として勤務しておりましたが、この度、自身の妊娠・出産により退職することになりました。このような場合、在留資格に関する手続やその他の手続において、何か注意すべき点はありますか?

技術・人文知識・国際業務ビザを有する外国人が、妊娠・出産を機に、会社を退職する場合、次の手続を行います。

: 市区町村への手続
⇒ 妊娠した場合、国籍及び在留資格の有無を問わず、市区町村等の窓口において、妊娠届を提出し、母子健康手帳を受け取ることが必要です。

また、子が出生した場合、出生から14日以内に市区町村の窓口において、出生届を提出する必要があります。


: 入管への手続-子に関して
出生した子が日本国籍を取得しない場合において、出生後60日を経過して日本に在留するときは、出生から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。さらには、これと併せて、子が取得する国籍国の在日公館において、出生の届出をすると共に、子の旅券を取得する必要があります。

: 入管への手続-母親に関して
技術・人文知識・国際業務ビザを有していた母親が、妊娠・出産を機に会社を退職するとなると、技術・人文知識・国際業務ビザで認められる活動を行う会社に転職する場合を除き、在留資格該当性が失われることになるため、在留資格の変更手続をする必要があります。

この場合、妊娠による退職であるため、就労することが求められる就労ビザへの変更ではなく、身分系ビザへの変更を考えるのが望ましいといえます。


身分系ビザへの変更パターンとしては次の通りとなります。
母親の配偶者が日本人
⇒日本人の配偶者等ビザへの変更
母親の配偶者が永住者又は特別永住者⇒永住者の配偶者等ビザへの変更
母親の配偶者が定住者⇒定住者ビザへの変更
上記以外の場合⇒家族滞在ビザへの変更(ただし、配偶者が「外交ビザ」「公用ビザ」「技能実習ビザ」及び「短期滞在ビザ」の資格の場合は除く。)