コラム-外国人社員が退職する場合の留意点

外国人である私は、日本法人の法務部において、技術・人文知識・国際業務ビザの資格で勤務しておりましたが、自身の都合で退職することになりました。私のような外国人従業員が退職する場合、どのような手続を行えば良いのでしょうか?また、在留資格の各種手続との関連で何か留意する点はあるのでしょうか?

外国人従業員が退職する場合の手続の内、雇用契約に関するものについては、日本人の場合と変わりません。

:雇用契約に関するもの-退職の申入れ
期間の定めのない雇用契約の場合、2週間の予告期間を設ければ、いつでも雇用契約を解約することができます。また、期間の定めのある雇用契約の場合、「やむを得ない事由」があるときは、直ちに解除できます。


:在留資格の各種手続との関連で留意すべき点
労働者が使用者に対し、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)についての証明書(退職証明書)を請求した場合、使用者は、遅滞なく退職証明書を交付しなければなりません。


退職する外国人従業員が、他の会社へ転職し、在留資格変更許可申請や就労資格証明書交付申請等の手続を行う際、この退職証明書を入管への申請時に提出します。