コラム-外国人社員との雇用関係で適用される労働法

外国人である私は、日本法人との間でエンジニアとして雇用契約を締結し、技術・人文知識・国際業務ビザの資格で勤務することになりました。私と日本法人との間の雇用関係について、どのような法律が適用されるのでしょうか?

日本で就労する外国人についての雇用関係は、次のように取扱われます。 

労働基準法・最低賃金法・労働者安全衛生法等の労働者保護法と分類される法が日本で就労する外国人に適用されるか?
⇒ 適法に就労している外国人か不法就労している外国人かを問わず、また準拠法選択の有無を問わず、労働者保護法が適用されます。

労働契約法が日本で就労する外国人に適用されるか?

⇒ 労働契約法が日本で就労する外国人に適用されるか否かは、準拠法の選択・推定の問題とされます。また、労働契約法の内、強行法規とされる部分(解雇権濫用、安全配慮義務等の規定)については、雇用契約における労務提供地が日本である場合には、たとえ日本法以外の法を準拠法と選択していても、労働者の意思表示により、この強行法規を適用することができます。

 


 
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