品川区で技術・人文知識・国際業務ビザ申請代行相談

ご自身で技術・人文知識・国際業務ビザの申請を行う予定の方及び技術・人文知識・国際業務ビザの資格で外国人雇用を予定している企業様へのご案内


技術・人文知識・国際業務ビザについて在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請を行う場合、次のような不安や疑問点があるかと考えられます。

・自社で採用予定の外国人を入管法上適法に雇用できるのか?
・入管への対応方法をどのように行えばいいのか?
・当社はいわゆる中小零細企業であるが、ビザ申請をして許可が下りるのか?


在留資格(ビザ)の変更許可・更新許可は、一定の限界はあるものの法務大臣の自由裁量で行われるため、申請すれば100%許可されるということはありません。また、在留資格認定証明書交付申請については、法務大臣に広範な自由裁量が認められているわけではありませんが、「活動の非虚偽性」が認められないとして不交付になることがあります。

入管法は他の許認可分野と異なり、比較的多くの裁判例が出るなど、争いが生じやすく、専門性が高い分野といえます。

ビザ申請の場合、「役所に置いてある手引きを参照すれば、確実に許可される」という分野とはいえず、許可の確率を少しでも上げるためには、
入管内部で使われている「入国・在留審査要領」、裁判例、実務家が参照する専門書等の知識を身に付けていることが必要となります。

このようなことから、技術・人文知識・国際業務ビザについては、一人で悩まず、信頼できる行政書士に一度でも良いから相談することが大事いえます。

当事務所では、ビザに関する相談について積極的にお受けしておりますの、お気軽に御相談下さい。
 

当事務所の場合、次のような手順を踏んで、業務を遂行致します。
(1)メール(inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp )で詳細に相談内容を把握致します。

 
 下記の内容を反映させたメールをお送り下さい。
  
1:氏名(法人様の場合、担当者名)
  2:在留資格
  3:在留期限
  4:国籍
  5:依頼したい業務内容
  6:事実関係



(2)ある程度こちらで事情を把握した後に初回の無料相談を実施致します。
   (出張相談も対応可能(ただし、出張費発生))

(3)初回の無料相談実施後、業務依頼をするか否かの判断をして頂いております。
   
(4)業務受任中は、緊急時やカウンセリング的な要素がある場合等では面談又はお電話で、それ以外のやり取りに関しては、メールで対応しております。
   (効率性を重視しております。)

 


 

技術・人文知識・国際業務ビザ申請代行@新宿(在留資格認定証明書・在留期間更新・在留資格変更)


 



技術・人文知識・国際業務ビザの概要
(A)「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」(技術)
(B)「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野
に属する知識を要する業務」(人文知識)
(C)「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」(国際業務)
に従事する場合、技術・人文知識・国際業務ビザの対象となります。


技術・人文知識・国際業務ビザは文系と理系を対象とした就労ビザであり、下記のような業種に従事する場合、技術・人文知識・国際業務ビザで認められる活動範囲に該当します。

・機械工学等の技術者
・製造・開発技術者
・機械・システム等の設計者
・建築・土木等の設計者
・営業
・企画
・マーケティング
・経営コンサルティング
・広報
・経理
・人事
・総務
・法務
・建築家、デザイナー

・通訳、翻訳
・語学指導

・ファッションデザイナー
・貿易業務、海外取引業務


 



技術・人文知識・国際業務ビザが認められるための水準
技術及び人文知識
学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務に従事する必要があります。

国際業務
外国人特有の感性、すなわち、外国に特有な文化に根差す一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務に従事する必要があります。


 



従事しようとする業務と専攻科目との関連性
技術・人文知識・国際業務ビザの審査ポイントして、従事しようとする業務内容と大学等又は専修学校で専攻した科目とが関連していること必要とされます。

もっとも、関連していればよく、専攻科目と従事しようとする業務が完全に一致することまでは求められていません。


この点につき、大学卒業者は、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について緩やかに解されています。

 



技術・人文知識・国際業務ビザの許可要件
技術及び人文知識
・ 次のA〜Cのいずれかを満たすこと。ただし、情報処理に関する業務に従事する場合で、法務大臣が告示する情報処理に関する試験に合格し、または資格を有するときは、A~Cに該当する必要はありません。

A 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
B 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
C  十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

・ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

国際業務
・ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

・ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。
(ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は除く。)

・ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。


 

技術・人文知識・国際業務ビザ申請代行@新宿(在留資格認定証明書・在留期間更新・在留資格変更)


 



報酬
在留資格認定証明書交付申請    108,000円(税込)〜
在留期間更新許可申請         54,000円(税込)〜
在留資格変更許可申請        108,000円(税込)〜
再入国許可申請              32,400円(税込)〜
資格外活動許可申請           32,400円(税込)〜
就労資格証明書交付申請       86,400円(税込)〜

実費

 

なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額で受任致します。
また、当事務所では、追加報酬は頂いていません。